中古車売却はどういう流れ?注意点は?

中古車売却はどういう流れ?注意点は?

こんにちは!アイカーマガジン編集部です!

中古車売却は一般的に何十回もするものではないので、慣れない中バタバタと売却してしまうということもあるのではないでしょうか。

本記事では安心してスムーズに中古車を売却するための流れや注意点、必要な書類や売却のポイントなど、初めての中古車売却を控えている方にも分かりやすく紹介します。

中古車売却の流れ

中古車売却の手順自体は、業者によって違いはほとんどありません。

査定を依頼し、査定額に問題がなければ必要書類を提出して契約し、お金を受け取るというのが大まかな流れです。

それぞれ細かい内容を説明します。

1.査定依頼の方法や業者選び

査定を依頼する方法には電話やWebサイトのフォーム、一括査定への申し込みなどが挙げられます。

業者が決まっていない場合は、Webで複数の業者に一括査定をして査定額を比較することで、より高額査定が狙えるのでおすすめです。

既に業者が決まっているのであれば、電話で依頼するとすぐに日程も決まり、スムーズに進みやすいでしょう。

2.書類の準備

査定のみを希望される場合や、その場ですぐに売却しないのであれば特に必要ありません。

しかし、車の情報が記載されている車検証や、点検の詳細が記録されているメンテナンスノートを持って行くと、業者が車の状態を把握しやすいのでおすすめです。

売却時に必要な書類についてはこのあと紹介する『中古車売却で必要な書類』の項目で詳しく紹介します。

書類によっては発行や再発行に時間がかかるので、近日中に売却を検討しているのであれば書類も早めに用意しておきましょう。

3.査定の予約

買取業者を決めたら査定の予約を行います。質問や不安なことは、事前に電話やメールをしておくと安心です。

査定は買取業者の店舗まで車を持ち込むのが一般的ですが、査定士に来てもらう出張査定を実施している業者もあります。

全ての業者が出張査定を行っているわけではないので、出張査定を検討しているのであれば予め出張査定が可能か最初に確認が必要です。

4.査定

車の査定時間は状況にもよりますが概ね30分〜1時間程度です。しかし事故車や修復歴がある車、カスタムカーなど事情を抱えているような車体だと、時間がかかる可能性があります。

5.売買契約と車の引き渡し

査定額に納得して売却を決めたなら売買契約を結び、いよいよ車の引き渡しです。

乗り替えの場合は、引き渡しまでに新しい車を決めておいた方が良いでしょう。

6.入金の確認

売買契約が成立して車を引き渡した後は指定口座に現金が振り込まれるか、その場で現金で渡されます。振込の場合は2営業日から7営業日程度が一般的です。

中古車の売却の際に必要な書類は?

中古車売却で必要な書類等は以下の通りです。

普通車と軽自動車で異なる部分があるので注意が必要です。

普通自動車の場合

軽自動車の場合

自動車検査証(車検証)

自賠責保険証明書

自動車税納税証明書

軽自動車税納税書

リサイクル券

印鑑証明書

認印

実印

 

所有者本人ではなく代理人が売却するなら、以下の書類等も追加で必要です。

普通自動車の場合

軽自動車の場合

代理人の身分証明書

委任状

申請依頼書

印鑑登録証明書

所有者の認印

所有者の実印

 

譲渡証明書

自動車検査証

自動車検査証は、車検を受けた際にもらえる書類です。

自動車検査証は運転の時に携帯するよう法律で定められており、基本的にはダッシュボード等に保管されています。

万が一紛失していることに気付いた場合は、速やかに運輸局で再交付が必要です。

自賠責保険証明書

自賠責保険証明書は、自賠責保険に加入していることを証明する書類です。

車を購入した際に加入しますが、その後は車検とともに更新するので、自動車検査証とまとめて保管していることが多いでしょう。

車検が切れている場合は、自賠責保険証明書は不要です。

(軽)自動車納税証明書

(軽)自動車納税証明書は、自動車税を支払った証明書であり、売却の際には最新の納税証明書を提出しなくてはなりません。

納税証明書は銀行やコンビニ、インターネットバンキングなどさまざまな支払い方法があり、支払い方法によっては証明書を受け取れない場合もあります。

その場合は普通自動車では自動車管理事務所や税事務所、軽自動車では市区町村役場の税制課にて再発行の手続きをする必要があります。

リサイクル券

画像出典:自動車リサイクルシステム|リサイクル券とは?

リサイクル券は車を解体する時に発生するリサイクル料金を支払ったことを証明する書類です。

解体する時に支払うものではなく、新車を購入した際に支払います。

また、解体なので廃車の際に必要と勘違いされることがありますが、売却の場合でも必要です。

一般的には自動車検査証とまとめて保管されていることが多いので、リサイクル券をどうしたか記憶にない時は車検証を確認してみましょう。

また、リサイクル券は再発行ができません。

もし、リサイクル料金を払ったはずなのにリサイクル券が見当たらない場合、自動車リサイクルシステムのWebサイト上にある自動車リサイクル料金の預託状況を印刷して提示することで、リサイクル券の代わりとなります。

リサイクル料金の預託状況を得るためには、以下の情報を入力する必要があります。

  • リサイクル券番号
  • リサイクル券の利用目的
  • 車両区分
  • 登録番号
  • 車両番号
  • 車体番号

いずれも自動車検査証に載っている情報がほとんどです。

印鑑

普通自動車では印鑑登録がされている実印と、印鑑証明書が必要です。

軽自動車は認印のみで問題ありません。

代理人が売却する場合の必要書類について

所有者ではなく、代理人が売却する場合にも必要書類は自動車と軽自動車で異なります。

所有者と離れて暮らしている場合、印鑑や印鑑に関する書類の用意が難しいことが予想されます。その場合、署名証明が印鑑証明書の代わりに有効です。

署名証明は本人のみ申請できるもので、公証役場や所有者が住んでいる日本大使館で発行が可能です。

中古車売却のポイント

「査定を受けたら売却」は義務じゃない

査定を依頼し、金額を出してもらったら売却しなくてはいけないと思うかもしれませんが、査定を受けた時点では売却の義務はありません。

営業マンによっては売却をすることを前提で話を進めてくる人もいます。

しかしまだ他の業者に査定を依頼したかったり、売却の意思が固まっていないのであれば、断っても問題ありません。

流れでそのまま売却して後悔することのないように、一旦家に帰り一呼吸おいて検討するのがおすすめです。

買い替えであれば「午前売却」と「午後納車」がベスト

新しく車を買い替える場合は、売却と納車のタイミングも重要です。

同じ業者で売却と納車を行ったり、ディーラーで下取りをしたりするのであれば、業者も理解しているのでスムーズに乗り替えの手続きが進められます。

しかし別の業者で売却と納車を行うのであれば、車が2台ある状態や車がない状態にならないよう注意しましょう。

ベストなのは午前に売却し、午後に納車をするというように、できる限り売却と納車の間を短くすることです。

査定の際にはどんどん質問しよう

査定の段階で気になる点はどんどん質問して、疑問を抱いたまま売却しないことが重要です。

査定額についてはもちろん、同じ車種の査定の平均額や市場価値、保険の残り期間やキャンセルについてなど、悔いの残らない中古車売却にするためにも、聞きづらいと思わずに質問しておくのがおすすめです。

また質問に対して答えてもらえなかったり、的外れな答えが返ってきたりしたらその業者は検討しましょう。

しっかり質問に答えてくれるかどうかは、優良な業者かどうかを見分けるポイントでもあります。

中古車売却の注意点

税金や保険の還付について

車を所有していると、①自動車税②自動車重量税③自賠責保険料の3つを支払う義務があります。

自動車税は毎年、自動車重量税と自賠責保険料は車検時に払いますが、車を売却の際に期間が残っていたとしても、基本的には正式に還付されることはありません。

売却を検討しているのであれば、支払った直後に売却するのはもったいないので、税金や保険の残り期間も把握した上で売却するのがおすすめです。

しかし、自動車税に関しては、買取業者が査定額に保険料の一部を含めるので、保険の残り期間が長いほど査定額が上がり、実質的に返金されるような形になります。

これは義務ではなく、法律で定められているものでもないので業者によって異なります。

特に保険の残り期間が長い場合は、あらかじめどのように精算されるのかを確認しましょう。

修復歴は正直に伝える

以下の部位を修理した場合は、修復歴がある車とみなされ、査定額が下がる傾向があります。

  • フレーム
  • ダッシュパネル
  • クロスメンバー
  • ルーフパネル
  • トランクフロア
  • インサイドパネル
  • フロア
  • ピラー

これらは車にとって骨格であり、基本的には衝撃を受けた際に歪みが生じます。

見た目は車体に凹みがなくとも、内部では歪んでいることもあります。特にフレームは土台であり、重要な部分です。

1mmでも歪んでいると走行に影響を及ぼすこともあり、危ない状態なので修復には時間もお金もかかることが想定されます。

これほど大切な骨格部分を修復した過去があるというのは重大なことであり、査定の際に伝える義務があります

修復歴を隠した場合、告知義務違反になり売主が「瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)」を負うことがあります。

また、損害賠償を請求されたり、査定額が減額されたりする可能性もあります。

もし修復歴があれば、査定額が下がってしまうのは仕方ないと受け入れ、少しでも高く買い取ってもらえるよう何社かに査定額の見積もりを出してもらいましょう。

ちなみに「修理歴」は「修復歴」と別物です。

「修理歴」は上記で紹介した部位以外の修理を指し、既に適切な修理や部品交換が行われているのであれば査定の際に告知する義務はありません。

また「事故歴=修復歴」でもありません。事故を起こしたことがあっても、骨格部分が損傷していない場合は「修復歴」にはあたりません。

所有者の名義を把握しておく

車を親に購入してもらったり、家族で各々が利用していたりすると、所有者の名義が誰なのかはっきり把握できていないこともあるでしょう。

売却の際に印鑑証明書などは、所有者のものが必要で、さらにその所有者本人が売却できないのであれば、委任状と同意が必要です。

所有者が遠方に住んでいる場合は、書類を揃えるのに時間がかかる可能性もあります。

売却を考え始めた時点で、自分で購入していないなど所有者が自分ではないことが考えられるのであれば、早めに確認して同意を得ておく方が無難です。

ローンは完済してから売却

ローンで購入した車でも売却は可能ですが、ローンを完済しなくては売却できません。中古車を売却する際は、車の所有者の名義を売り手から買い手へと名義変更します。

ローンが完済されている車でないと、この名義変更はできません。つまりローンが完済されていない車は、売れないということです。

査定をするタイミングではまだ残っていても大丈夫ですが、その場合は買取業者にローンが残っていることを正直に伝えておきましょう。

基本的にキャンセルは不可

中古車売却は契約を結んだ後では基本的にキャンセルができず、クーリングオフが適用されません。

厳密には契約条項にどのように記載されているかにもよりますが、よほどの理由があったり、キャンセル期間を定めていたりしない限り、問題なくキャンセルするのは難しいでしょう。

契約を結ぶと業者は手続きを進めていき、既に販売先が決まっていたり、オークションに出品したりすることもあります。

その状況でキャンセルというのは信用問題に繋がり、仮にキャンセルができたとしても高額な違約金が発生する可能性が考えられます。

キャンセル可能を謳っている業者もいますが、稀に法外な違約金を請求してくる悪徳業者もいます。無用なトラブルを避けるためにも、契約した後のキャンセルはしない方が無難です。

もちろん上記でも説明した通り、査定の時点では大丈夫です。売却に迷いがある場合は、くれぐれも契約まで至らないようにしましょう。

優良な業者の見極め方とは?

スタッフの対応が良い

査定の予約や質問をした際に、対応が丁寧な業者は優良な業者である可能性が高いです。

素人には分からないことも多い中古車売却で、納得できるまで説明してくれる業者は信頼しても良さそうです。

買取額の相場に概ね沿っている金額を提示してくる

年式や修復歴、オプションの有無など車の状態で上下することはありますが、査定額には大体の相場があります。

その相場から何十万、何百万と外れたような高額、または低額な査定をしてくる業者とすぐに契約するのは危険です。そのような業者は査定の基準を明確にしていない可能性があります。

あまりにも低いと正しく査定されていない可能性もあり、反対に異常に高額だと、いざ契約というタイミングで査定額を変更してきて、トラブルに発展することもあります。

そのため、買取額の相場と大きく変わらず、なぜその査定額になったのか明朗な説明をしてくれる業者であれば、優良な業者の可能性が高いです。

買取査定にしっかり時間をかけてくれる

優良な業者は隈なく中古車をチェックするので、査定にしっかり時間をかけます。

上記で大体30分〜1時間と紹介しましたが、30分以上時間をかけてくれていれば信用して良いと思われます。

反対に30分未満の素早い査定では、果たして本当に正しい査定が行われているか疑問です。

口コミも参考にする

口コミサイトやGoogleマップの口コミに載っている利用者の声を参考にするのも良いでしょう。

2、3個程度だと当てにならないかもしれませんが、3桁以上ものGoogleマップなどの口コミがあり、内容が良いところであれば信頼できる可能性が高いです。

「似たような言い回しや写真が繰り返し投稿されている」「投稿者のレビュー数が1件しかないものが多い」といったサクラレビューには注意が必要です。

万が一トラブルが起きたらどうしたらいい?

上記で紹介した事項を守って売却していただければ、トラブルに合う可能性は低いかと思いますが、万が一トラブルに遭遇してしまった場合は、国民生活センターや消費生活センター、一般社団法人自動車購入協会といった専門機関に相談しましょう。

いずれの機関も無料で相談が可能です。

まとめ

大きなお金が動く中古車売却は、知識不足で挑んでしまうと思い通りの金額で売却できずに失敗してしまうこともあります。

業者任せにせず、自分でも予め知識を得た上で売却するのがおすすめです。

ぜひ本記事を参考に中古車売却を検討してください。

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