13年超えで増税？自動車税の仕組みを徹底解説！

こんにちは！アイカーマガジン編集部です！

自動車の所有者が毎年支払う必要がある「自動車税種別割」や「自動車重量税」は、新車登録から13年を超えると税額が増加する仕組みになっています。

増税の理由は、地球温暖化や大気汚染の問題に対処するために定められた国の制度によるもので、環境負荷の小さい車への乗り換えを促進するためです。

本記事では自動車税が上がるタイミングや具体的な税額の違い、13年越えの車を持つメリット・デメリットなどを詳しく解説します。

13年経過すると上がるのは2種類

自動車の所有者が支払う税金には「自動車税種別割」と「自動車重量税」の2種類があり、それぞれ支払う時期や納付方法が異なります。

以下でそれぞれ解説します。

1.自動車税種別割

自動車税種別割とは、車を所有している人が毎年都道府県に支払う税金のことを指します。2019年から「自動車税」から「自動車税種別割」に名称が変更されました。

納付書は、4月1日時点の車検証に記載されている情報を基に作成され、多くの自治体では納付期限を5月末としています。また、税額は車の排気量の大きさによって決定されます。

2.自動車重量税

自動車重量税とは、車の新規登録や車検を受ける際に法定費用として支払う国税のことです。

「車両重量」「用途区分」「経過年数」に応じて税率が大きく変わるため、基本的には車両が大きくなるほど費用も高くなります。

自動車税種別割と異なり毎年支払うものではなく、新車購入時は3年目、それ以降2年ごとに実施される車検のタイミングに合わせてまとめて納めるものです。

13年未満の自動車税との比較

古い年式の車は、13年未満の車と比べて具体的にどのくらい金額に差が出るのでしょうか。

普通自動車と軽自動車のそれぞれについて比較しましたので、ぜひ参考にしてください。

普通自動車の場合

普通自動車の場合、所有している車の排気量や車両重量によって異なり、排気量や車両重量が大きくなるほど税金も高くなります。

自動車税種別割の場合

普通自動車の自動車税種別割は排気量によって決められる税金で、新規登録から13年経過後に約15％増加します。

対象車は「ガソリン車」「LPガス車」「ディーゼル車（環境負荷の観点から11年経過後で重課）」です。

重課とは、新車登録から一定の年数（13年）が経過した自動車に対して、税額が増加する仕組みのことです。

現在の自動車税は以下の表を参考にしてください。

自動車重量税の場合

普通自動車の場合の自動車重量税は排気量によって決められる税金です。

普通自動車（エコカーを除く）は新規登録から13年が経つと約40％、18年が経つとさらに約10％増加します。

経過年数ごとの自動車重量税は以下の表を参考にしてください。

（参考：国土交通省「2023年5月1日からの自動車重量税の税額表」）

軽自動車の場合

軽自動車に関しては、軽自動車税と自動車重量税の両方とも排気量や車両重量による税金の違いはありません。

軽自動車税の場合

軽自動車税の場合、新規登録から13年が経つと約20％増加します。

現在の軽自動車税は以下の表を参考にしてください。

自動車重量税の場合

軽自動車にも経過年数に応じた重課が適用とされていますが、普通自動車に比べるとその割合は低くなっています。

（参考：軽自動車検査協会「税関係について、よくあるご質問（FAQ）」）

乗用車と商用車で違いはある？

乗用車と商用車では税金の金額が異なり、通常は商用車の方が乗用車よりも税金が低く設定されています。

乗用車と商用車にかかる税金の比較は以下の表を参考にしてください。

【自動車税種別割】

乗用車の自動車税は排気量に基づいていますが、商用車の場合は「最大積載量」が基準となります。

【自動車重量税】

乗用車の自動車重量税は車両重量に基づいていますが、商用車の場合は「車両総重量」が基準となります。

計算基準が異なるため単純に比較をすることは難しいですが、一般的に商用車にかかる税金は低い傾向があると言えるでしょう。

なぜ13年経過すると自動車税が上がるのか？

年式の古い車に対して、自動車税種別割や自動車重量税が増税される理由は主に環境保護のためであり、具体的には以下のとおりです。

1. 環境負荷が大きい
2. 新車買い替えの促進

それぞれ詳しく解説します。

1.環境負荷が大きい

一般的な車のエネルギー源として使用されている化石燃料は、燃焼過程において一酸化炭素や二酸化炭素などの有害な化学物質が排出されます。

これらの有害物質は地球温暖化や大気汚染を引き起こす大きな要因となるため、国は「エコカー減税」や「グリーン化特例」といった施策を導入することで、排出ガス削減を目指しているのです。

しかし、新車登録から13年以上経過している車には排出ガスを減らす技術が導入されていないものが多く、環境への負荷が大きいとされています。

そのため、登録から13年以上経過した車にかかる自動車税を増額することで、より環境に配慮した車への買い替えを促進しているのです。

2.新車買い替えの促進

環境負荷の小さい新車への買い替えを促進することがもう1つの理由です。

排出ガス低減が難しい年式の古い車に対しては増税をしながら、一方で環境に優しい車にはエコカー減税やグリーン化特例が適用されるなど、車の買い替えを促進するための優遇制度が導入されています。

優遇制度が適用されれば、毎年支払う税金の費用を抑えられるため、買い替えの促進に効果的なのです。

自動車税が上がる具体的なタイミング

自動車税種別割と自動車重量税が重課されるのはどちらも「13年」という基準がありますが、税額が切り替わるタイミングはそれぞれで異なります。

それぞれの税金が上がる時期について、具体例を挙げながら詳しく解説します。

自動車税種別割が上がるタイミングは？

自動車税種別割は、毎年4月1日時点で車検証に記載のある所有者が納める税金です。

したがって、登録から13年を超えた後に最初に迎える4月1日に税金が上がります。

【例】

• 2000年3月に新車登録した場合→2013年4月に増税
• 2000年5月に新車登録した場合→2014年4月に増税

このように「4月」を基準に計算するため、同じ年に登録した車両でも税金が上がるタイミングに1年のズレが生じるケースもあります。

自動車重量税が上がるタイミングは？

自動車重量税に関しては普通車と軽自動車で年数のカウント方法が異なり、13年経過と見なすタイミングに違いがあります。

普通車の場合であれば、新規登録から12年11カ月を経過した後、最初に車検を受けるタイミングで重課されます。

そのため車検のタイミングによっては、丸13年が経つ前に税金が上がるケースもあるということです。

一方の軽自動車の場合は、新規登録年から13年を経過した年の12月以降に車検を受けるタイミングで重課されます。

【例】2000年6月に新規登録をした場合

• 普通車：2013年5月以降に車検を受けるタイミング
• 軽自動車：2013年12月以降に車検を受けるタイミング

13年経過しても増税されない車もある

13年経過後の車にかかる税金の重課は、環境保護を目的とした制度です。

そのため、電気自動車（EV）やハイブリッド車など、環境性能が高く「エコカー」に分類される車を所有している場合は、増税の免除や減税の対象となります。

また、自動車税種別割と自動車重量税には、それぞれ異なる減税制度が設けられています。

自動車税が減税される「グリーン化特例」

グリーン化特例制度は、環境に優しい車を購入する際に選択することで自動車税が軽減される仕組みです。

排出ガスが少なく燃費性能が高い車両に適用され、環境負荷の少ない車両の普及を促進する目的があります。

自動車重量税が減税される「エコカー減税」

エコカー減税制度は、車両の環境性能に基づいて減税率が設定され、自動車重量税の減税が受けられる制度です。

新車を新規登録した際に特別な税率が適用され、中古車でも特定の条件をクリアすれば減税が受けられます。

前述したグリーン化特例は「自動車税」を、エコカー減税は「自動車重量税」の軽減を目的としているため、対象となる税金が異なる点に注意が必要です。

13年経過の車を持つメリット

古い年式の車を乗り続けるためには高い税金を納める必要がありますが、中にはあえて同じ車を長く乗り続けている方もいます。

13年経過後も同じ車を所有し続けるメリットは以下の2つです。

1. 税金以外の維持費が安い
2. 愛着のある車に乗り続けられる

以下でそれぞれ解説します。

1.税金以外の維持費が安い

通常、ローンは5〜10年以内で組まれることが多いため、購入から13年が経過した車の場合、多くのケースでローンは完済されています。長期間乗ることで毎月の支払いがなくなるのは大きなメリットです。

もしローンが続いていると仮定しても、その支払額を貯金に回せば、ローン返済分と同じ金額を貯蓄することが可能です。

2.愛着のある車に乗り続けられる

長く乗ることで愛着が深まり、手放すのが惜しくなることも多いでしょう。実際には、税金や修理費が高くなっても、大切な車を所有し続ける人は少なくありません。

好きな車を長く乗り続けられることは、13年経過した車を持つことの大きな魅力です。

13年経過の車を持つ増税以外のデメリットは？

13年以上経過している年式の古い車は、税金以外の維持費を削減したり長く愛車に乗れるといったメリットがある一方で、デメリットもあります。

税金が高くなる以外で考えられる主なデメリットは以下の3つです。

1. 故障リスクが増える
2. 買取金額が下がる
3. 車検や修理費用が高い

以下でそれぞれ解説します。

1.故障リスクが増える

年式の古い車は部品の劣化や消耗が進みダメージが蓄積されているため、故障やトラブルがつきものです。

通常、交換する部品の価格は走行距離が少ない部品の方が安く、走行距離が多くなってから交換する部品は、高い交換費用がかかります。

走行距離が長くなればなるほど交換が必要な部品が増えるとともに、1つ1つの部品代も高いため、年式の新しい車と比べて費用がかさむケースがほとんどです。

中古車で購入される場合は、販売店の評価をチェックし、整備記録を確認しましょう。

2.買取金額が下がる

車を買い替える際は、古い車を下取りや中古車買取に出して頭金などの資本に充てることが多いでしょう。

しかし、年式が古くなるほど車の価値は減少し、思うような売却額が付かない可能性があります。

また、そもそも下取りができないケースもあり、価格がつかないだけでなく処分費がかかる可能性もあることを理解しておくことが大切です。

3.車検や修理費用が高い

年式の古い車は、部品が経年劣化していることに加え、使用されているパーツの多くが保証期間を過ぎているため、車検や修理にかかる費用が高くなる傾向があります。

部品の保証がないため自費で購入しなければならず、さらに劣化によって交換が必要な部品が多いため、結果的に修理や車検の費用が高くなってしまいます。

13年経過の増税を避けるための対策は？

13年経過後の重課を避ける主な対策として、燃費の良いエコカーに乗り換えることが挙げられます。

電気自動車やプラグインハイブリッド車に切り替えることで、自動車税の「グリーン化特例」が利用でき、翌年の税金が大きく減額されます。

また、軽自動車やコンパクトカーに乗り換えることで大幅に税金を抑えることも可能です。

軽自動車の税金は一律で決まっており、コンパクトカーも普通自動車と比較すると排気量や車両重量が小さいため、税金にかかる費用を抑えやすくなります。

ファミリーカーとして使用する場合、軽自動車やコンパクトカーでは小さいと感じることもあるでしょう。その点、ミニバンのステップゴンやセレナ、ノア、ヴォクシーであれば比較的自動車税を抑えられます。

まとめ

自動車税種別割と自動車重量税は、車を所有している限り継続的に支払う必要がある税金で、どちらも新車登録から「13年」を基準に税率が上がり、負担が大きくなります。

国は、環境問題対策として、環境負荷の高い古い年式の車から、環境負荷の少ない車への乗り換えを促進しています。

新車購入や乗り換えの際はエコカーなど環境にやさしい車を選ぶことで、税負担を軽減しつつ地球環境にも配慮することができるため、ぜひ本記事を参考に今後の車選びをしてください。